政治・経済– category –

経常利益最高でも、設備投資や人件費は極力抑制か それでは肝心の生産性はどうか。「日本の労働生産性の動向2025」（日本生産性本部）によれば、実質労働生産性（四半期ベース/前期比）は、安倍政権の「官製賃上げ」開始後の2015年度以降、ほぼゼロ％を挟...

日本経済の「失われた30年」、この言葉は良く使われるが、正確に言えば1990年代初めにバブルが崩壊してからすでに30年以上が経っている。 この間に何が起きたのか。それを象徴的に示す経済統計がある。IMF（国際通貨基金）が公表した日米欧G7各国の消費者...

もう一つ黒田前日銀総裁の「異次元金融緩和」に関連して、忘れてならないのは「普通の人」の間の格差を拡大させたことだ。 大金持ちではないものの、株や不動産などの資産を多少は持つ「普通の人」と、株も不動産も持たない「普通の人」の間の格差拡大が止...

世界的な長期金利の上昇が止まらない。米欧の長期金利は先月28日、2008年のリーマンショック前後以来の水準まで軒並み上昇した。中東情勢を背景にした原油高に加えて、各国の財政拡張に対する懸念も金利を押し上げる要因になっている。日本でも長期金利(10...

米トランプ政権は8月18日、ICC(国際刑事裁判所)の赤根智子所長を制裁対象にしたと発表した。 日本政府は米国に制裁撤回を求めることはせず、「法の支配」の重要性を唱えるにとどまった。 「法の支配」は安倍晋三政権以来の日本外交の柱の一つである。日本...

2月の衆院選で自民党大勝の原動力となったSNS世代の若者層が、早くも高市早苗政権離れの兆しをみせている。 主要な新聞社が7月中下旬に実施した世論調査によれば、10代～30代の若者層の高市政権への支持率は、前回調査比10㌽前後の大幅な下落となった。 若...

　　　　　　　　　　　　　　 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は7月13日、日本企業の時価総額で日本一に踊り出た。銀行が時価総額トップになるのは、バブル経済が始まった1986年の住友銀行以来、約40年ぶりという。 バブル崩壊後、金融システム...

全国のクマ被害が深刻さを増しているが、背景にあるのは最近の異常な気温の高さがクマの好む木の実を一段と不作にしていることが一因らしい。この気温の高さの影響はクマ問題にとどまらない。このまま行けば2026年は世界の主要な穀倉地帯が同時に熱波に襲...

円安が止まらない。21日の円相場は１ドル＝162円台半ばと1986年以来、約40年ぶりの歴史的な円安水準で推移している。円安というとすぐに「日本の低金利が原因」という声が上がる。 金利差の説明はわかりやすく、円安の“犯人捜し”にはもってこいだからだ。...

週明け22日の日経平均株価は、一時先週末比1,000円以上値上がりして初めて72,000円台を付けました。スイスで始まったアメリカとイランの戦闘終結に向けた協議の不透明感が増しているにもかかわらず、株価の上昇が続いています。日経平均株価は4月初めから...