政治・経済– category –

米トランプ政権は8月18日、ICC(国際刑事裁判所)の赤根智子所長を制裁対象にしたと発表した。 日本政府は米国に制裁撤回を求めることはせず、「法の支配」の重要性を唱えるにとどまった。 「法の支配」は安倍晋三政権以来の日本外交の柱の一つである。日本...

2月の衆院選で自民党大勝の原動力となったSNS世代の若者層が、早くも高市早苗政権離れの兆しをみせている。 主要な新聞社が7月中下旬に実施した世論調査によれば、10代～30代の若者層の高市政権への支持率は、前回調査比10㌽前後の大幅な下落となった。 若...

　　　　　　　　　　　　　　 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は7月13日、日本企業の時価総額で日本一に踊り出た。銀行が時価総額トップになるのは、バブル経済が始まった1986年の住友銀行以来、約40年ぶりという。 バブル崩壊後、金融システム...

全国のクマ被害が深刻さを増しているが、背景にあるのは最近の異常な気温の高さがクマの好む木の実を一段と不作にしていることが一因らしい。この気温の高さの影響はクマ問題にとどまらない。このまま行けば2026年は世界の主要な穀倉地帯が同時に熱波に襲...

円安が止まらない。21日の円相場は１ドル＝162円台半ばと1986年以来、約40年ぶりの歴史的な円安水準で推移している。円安というとすぐに「日本の低金利が原因」という声が上がる。 金利差の説明はわかりやすく、円安の“犯人捜し”にはもってこいだからだ。...

週明け22日の日経平均株価は、一時先週末比1,000円以上値上がりして初めて72,000円台を付けました。スイスで始まったアメリカとイランの戦闘終結に向けた協議の不透明感が増しているにもかかわらず、株価の上昇が続いています。日経平均株価は4月初めから...

日銀は6月15日～16日の金融政策決定会合で、政策金利を0.25％程度引き上げる構えだが、民間金融機関の住宅ローンの変動金利も同程度引き上げられる見通しだ。 日本の住宅ローンの変動金利の割合は約80％に達し、主要国で突出して高い。仮に変動金利が累計...

日経平均株価は25日、一時先週末比約2,000円値上がりして65,000円台を初めて付けた。先週末のニューヨーク市場で米国とイランの停戦合意が近いとの見方から、半導体関連株が買われたことを受けたものだ。日経平均株価は年初の1月5日に52,000円台の終値を付...

世界的に国債の発行金利を押し上げる最大の要因になりかねないのが軍備増強の動きだ。国際情勢を厳しいものにしているのは、ロシアのウクライナ侵略や中国の台湾周辺での挑発的な行動にとどまらない。むしろ最近は自由主義陣営の盟主であるアメリカの軍事...

①　2026年2月の衆院選挙と前回2024年10月の衆院選の世代別投票率（総務省、小選挙区、188投票区の抽出調査） 今年２月の衆院選は自民党の歴史的な大勝に終わったが、 総務省が3月に発表した資料（「よくわかる投票率」）によれば、この勝利をもたらしたの...