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週明け22日の日経平均株価は、一時先週末比1,000円以上値上がりして初めて72,000円台を付けました。スイスで始まったアメリカとイランの戦闘終結に向けた協議の不透明感が増しているにもかかわらず、株価の上昇が続いています。日経平均株価は4月初めから...

トランプ米大統領は15日（日本時間）、アメリカとイランが停戦で合意したと発表しました。しかし、ホルムズ海峡が閉鎖前の状態にすぐに戻ることはないでしょう。今回の出来事は世界中にホルムズ海峡のような「チョークポイント」（海上交通の急所）がいく...

日銀は6月15日～16日の金融政策決定会合で、政策金利を0.25％程度引き上げる構えだが、民間金融機関の住宅ローンの変動金利も同程度引き上げられる見通しだ。 日本の住宅ローンの変動金利の割合は約80％に達し、主要国で突出して高い。仮に変動金利が累計...

日経平均株価は25日、一時先週末比約2,000円値上がりして65,000円台を初めて付けた。先週末のニューヨーク市場で米国とイランの停戦合意が近いとの見方から、半導体関連株が買われたことを受けたものだ。日経平均株価は年初の1月5日に52,000円台の終値を付...

世界的に国債の発行金利を押し上げる最大の要因になりかねないのが軍備増強の動きだ。国際情勢を厳しいものにしているのは、ロシアのウクライナ侵略や中国の台湾周辺での挑発的な行動にとどまらない。むしろ最近は自由主義陣営の盟主であるアメリカの軍事...

①　2026年2月の衆院選挙と前回2024年10月の衆院選の世代別投票率（総務省、小選挙区、188投票区の抽出調査） 今年２月の衆院選は自民党の歴史的な大勝に終わったが、 総務省が3月に発表した資料（「よくわかる投票率」）によれば、この勝利をもたらしたの...

第２次高市早苗政権が公約に掲げる「責任ある積極財政」の議論が本格的に始まった。しかし、いまだに「責任ある積極財政」の実体が判然としない。責任あるとは何を意味するのか。責任をちゃんと果たした上での積極財政ならば、金利が上昇しても構わないの...

日本経済は今、「新型バブル」の中にいるのではないか、最近、そう思うことが増えている。日経平均株価は2026年4月23日、取引時間中に一時、初の６万円台を付けた。1989年12月の前回バブルの終値の最高値（38,915円87銭）を２万円強も上回る水準である。 ...

私たちは今、歴史上最も重要なコミュニケーション（情報）革命のひとつに生きている。この革命は社会の最小単位にとどまっていた「わたし（個人）」を社会の“主役”に押し上げ、社会の基本的な枠組みを「みんな（集団）」から、「わたし」を軸にしたものへ...

今、世界の台風の目になっている米国、中国、ロシアは現代に復活した「帝国」と言って良いかもしれない。「３つの帝国」には見逃せない重要な共通点がある。いずれの国も自国の利益を最優先し、必要とあれば武力で他国を攻撃することを厭わない。国際法も...