米中ロ首脳会談、「力による自国主義時代」の到来か 国際協調の主役のG7は補完機能に格下げも

史上初の米中ロ3カ国の首脳会談

史上初めて米国、中国、ロシアの3カ国首脳会談が開催された。会談では3大国主導で新しい国際秩序をつくる方向性が示された。

3カ国に共通する外交の基準は「力による自国主義」。今後、国際秩序は同盟国などによる国際協調にかわって、「力による自国主義」が主流の時代へ抜本的に変化する可能性がある。

国際協調の主役だったG7(日米欧7カ国の首脳会議)が事実上、3カ国首脳会談の補完的な役割に格下げされるなど、国際政治の構造も大きく変わると考えられる。

首脳会談は中国の習近平主席が主催した。会議の冒頭、習氏は「大国が和すれば世界は和らぎ、大国が争えば世界は混乱に陥る」と発言。

ロシアのプーチン大統領は「3カ国は(第二次大戦の)戦勝国としての地位だけでなく、国際的な平和と安全を維持する共通の責任で結び付けられる」と述べた。

さらにアメリカのトランプ大統領は「我々には地球全体に影響を及ぼす問題について実りある対話を続ける特別な責任がある」と語った。

首脳会議は核拡散防止について、3カ国で対話する枠組みを設けるなどとした「平和宣言」をまとめ、発表した。首脳会談を定例化するとの合意はなかったものの、習氏、プーチン氏ともに前向きな意向を示したほか、ルビオ米国務長官は帰国後、「3大国の定期協議は不可欠だ」と述べており、定例化される可能性が高いとみられる。

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米中ロは世界のGDPの4割占め、核弾頭の90%を独占する

米中ロ3カ国の名目GDP(国内総生産)をみると、米国が世界1位、中国が2位、ロシアは8位。GDPの合計額は世界の約45%を占め、G7の43%を上回る。核弾頭の保有数は3カ国で世界の91%を占め、ほぼ独占状態となっている。さらに3カ国は国連安保理の常任理事国でもある。米中ロは経済と軍事の両面で世界的に突出した存在と言えよう。

米中ロには3つの共通点と一つの大きな相違点が存在する。第一の共通点は、いずれの国も極めて「権威主義的」な人物がリーダーの座に座っている。中国の習氏しかり、ロシアのプーチン氏、アメリカのトランプ氏も同様である。

第二に、いずれの国も力を背景に自国の利益を最優先する「力による自国(第一)主義」を事実上の外交の軸にしている。国際法を無視してロシアは2022年2月にウクライナを侵略し、アメリカは今年2月にイランを突然攻撃、最高指導者のアリー・ハメネイ師を暗殺した。中国は台湾への圧力を強めているほか、東南アジアでは多くの海洋紛争を引き起こしている。

第三は、3首脳ともに「国家的なレガシー」の達成に強い意欲を示している。中国は台湾、ロシアはウクライナ、アメリカはイランやキューバなどである。

一方、最も重要な相違点は、アメリカは自由と民主主義を信奉する国だが、中国とロシアは元々共産主義の国であり、自由も民主主義も重視していない。

中国では言論統制や異民族への圧迫が続いている。ロシアでも言論の自由は保障されておらず、“秘密警察”のような組織が国民を常時監視していると言われる。

3カ国以外からみると、世界の自由と民主主義の盟主と思われていたアメリカが、突然、世界の2大権威主義国である中ロの“仲間”になったとみえるかもしれない。その意味で今回の米中ロ首脳会談は、国際秩序を根底から変えかねない歴史的な会合だったのは間違いないだろう。

米中ロ首脳会談の議題になるだけで世界は注目する?

もちろん、3カ国が世界の主要課題に勝手に答えを出せるわけではない。そんな権限も能力も無い。しかし、軍事的にも経済的にも突出する3カ国の首脳会談で、議題にのぼるだけでも国際政治に有形無形の影響を及ぼす。

3カ国で実際に話し合われたこと、あるいは話し合われなかったことが、世界の注目を集めるようになる。情報の集まるところにはさらに情報が集まり、やがて一種の「権威」が発生する。

例えば、G7の日本や欧州の国々は、米国に3カ国首脳会談でどんな話し合いがあったのか聞くだろう。場合によっては自国が関わるテーマを取り上げて欲しいと陳情するかもしれない。そうしたことが重なることで、3カ国首脳会談の権威が高まっていくことになろう。

東西冷戦後の国際秩序は、米国と同盟国などによる国際的な政策協調が主導してきた。世界あるいは広い地域に関わる課題は、G7やG20で議論され、より地域性の強い問題はEU(欧州連合)やASEAN(東南アジア諸国連合)などで協議されてきた。

米中ロ首脳会談が定着すれば、こうしたやり方は大きく変わる。まず国際的な課題解決の枠組みは「ヒエラルキー(上下の階層)」を伴った多層的なものになるとみられる。

テーマの内容によるものの、原則的として最上段には米中ロ首脳会談が位置し、その下にG7やG20、さらにその下により地域性の強いEUやASEANなどが配置されるのではないか。

1975年に第一次石油危機をきっかけに誕生したG7(当初はG6)は、3カ国首脳会談を補完したり、同会議で決まったことを実行するための具体策を議論する場になったりすると考えられる。仮にそうなればG7は従来の「主役」から「脇役」に格下げされることになるかもしれない。

国際秩序は多国間の国際協調から「力による自国主義」の時代へ?

国際情勢は第二次大戦後、東西冷戦が1990年代初めまで続き、その後は唯一の超大国となった米国の「一極時代」に移行した。

しかし、中国の急速な台頭に加えて、米国はイラク・アフガン戦争などで疲弊したため、複数の極が存在する「多極化時代」になった。今回の首脳会談によって、将来的に米中ロの3大国が国際秩序を主導する「力による自国主義」の時代が到来する可能性がある。

トランプ大統領は日欧など同盟国の懸念を顧みず、米中ロ3カ国が主導する新しい国際秩序をつくろうとしている。さらにウクライナの罪のない人々を殺戮し、ロシアの領土に組み込もうとするプーチン大統領を会談前に「我が友」と呼んだ。

新しい国際秩序は一体どこに向かうのか。ひと言で言えば、米大統領が中ロのリーダーと組んで自分たちに都合の良い国際秩序づくりに乗り出したと言わざるを得ない。

「第2のヤルタ会議」以上の危険性 世界に広がる「力による自国主義」? 

米中ロ3カ国は「平和宣言」にもあるように、ICC(国際刑事裁判所)のような大国の行動を縛る制度を減らし、それぞれの国が自らの関心のある地域でより自由な行動を取れるようにしたいと考えている。3カ国は互いにそうした行動の自由を認め合うことでも一致しているようにみえる。

米中ロがそうした行動を取れば、それ以外の国も同様に動くのは想像に難くない。米中ロに続いて日本、韓国、東南アジア諸国、欧州各国、アフリカの国々が「力による自国主義」に向かう可能性は否定できない。

最悪の場合、世界中で「力による自国主義」が台頭し、ぶつかり合い、至る所で衝突が起きかねない。そうなれば世界は著しく不安定になるだろう。

今回の米中ロ首脳会談が第二次大戦後の国際秩序を大国主導で決めた「第2のヤルタ会議」になりかねないと危惧する声もある。しかし、本当はヤルタ会議を上回る危険性を秘めているのかもしれないのだ。

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この記事を書いた人

元全国紙記者。ワシントン支局時代の2001年9月11日、「同時多発テロ」に遭遇する。その後、アフガニスタン、イラクと続くアメリカのがむしゃらな戦争に今に至る「アメリカのダウントレンドの始まり」を感じた。

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