早起きの梟（ふくろう）– Author –

今、北朝鮮ではスマートフォンをはじめとするハイテク・ブームに沸いているという。 スマホの普及率は約2,500万人の人口の4人に一人程度と推測される。スマホのほとんどが中国製で、輸入後、北朝鮮企業が自社のロゴを入れたり、独自アプリをインストールし...

米トランプ政権は8月18日、ICC(国際刑事裁判所)の赤根智子所長を制裁対象にしたと発表した。 日本政府は米国に制裁撤回を求めることはせず、「法の支配」の重要性を唱えるにとどまった。 「法の支配」は安倍晋三政権以来の日本外交の柱の一つである。日本...

生成AI（人工知能、以下AI）が広く使われるようになると、社会のさまざまな人や企業が、同じ様なタイミングで行動することが増えると考えられる。 その理由の一つは、AIによって情報を得てから行動するまでの時間が大幅に短縮されるからだ。 例えば、ある...

アメリカが世界のリーダーの座を降りた「代償」が顕在化しつつある。 その第一は、米国は世界に対して何をすべき国なのかという自己認識（存在意義）が揺らぎ始めていることだ。 第二は、同盟国を含めて世界の多くの国がアメリカと距離を置こうとし始めて...

生成AI（人口知能）が「暴走」し始めた。SF小説のような事態が現実に起きたと言える。 いずれAIは自分で学習し、24時間、365日、自ら成長を続けるようになる。そうなれば人間の制御が全く効かなくなる事態もあり得る。 AIは18世紀の産業革命を上回る飛躍的...

2月の衆院選で自民党大勝の原動力となったSNS世代の若者層が、早くも高市早苗政権離れの兆しをみせている。 主要な新聞社が7月中下旬に実施した世論調査によれば、10代～30代の若者層の高市政権への支持率は、前回調査比10㌽前後の大幅な下落となった。 若...

　　　　　　　　　　　　　　 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は7月13日、日本企業の時価総額で日本一に踊り出た。銀行が時価総額トップになるのは、バブル経済が始まった1986年の住友銀行以来、約40年ぶりという。 バブル崩壊後、金融システム...

全国のクマ被害が深刻さを増しているが、背景にあるのは最近の異常な気温の高さがクマの好む木の実を一段と不作にしていることが一因らしい。この気温の高さの影響はクマ問題にとどまらない。このまま行けば2026年は世界の主要な穀倉地帯が同時に熱波に襲...

円安が止まらない。21日の円相場は１ドル＝162円台半ばと1986年以来、約40年ぶりの歴史的な円安水準で推移している。円安というとすぐに「日本の低金利が原因」という声が上がる。 金利差の説明はわかりやすく、円安の“犯人捜し”にはもってこいだからだ。...

SNSやAIが端緒となった現代のコミュニケーション革命は、新聞やテレビなどの伝統的なマスメディアを表舞台から消し去ろうとしている。しかし、マスメディアの不在は民主主義を機能不全に陥らせかねない。何らかの形でマスメディアの機能を存続させることが...