早起きの梟（ふくろう）– Author –

経常利益最高でも、設備投資や人件費は極力抑制か それでは肝心の生産性はどうか。「日本の労働生産性の動向2025」（日本生産性本部）によれば、実質労働生産性（四半期ベース/前期比）は、安倍政権の「官製賃上げ」開始後の2015年度以降、ほぼゼロ％を挟...

日本経済の「失われた30年」、この言葉は良く使われるが、正確に言えば1990年代初めにバブルが崩壊してからすでに30年以上が経っている。 この間に何が起きたのか。それを象徴的に示す経済統計がある。IMF（国際通貨基金）が公表した日米欧G7各国の消費者...

もう一つ黒田前日銀総裁の「異次元金融緩和」に関連して、忘れてならないのは「普通の人」の間の格差を拡大させたことだ。 大金持ちではないものの、株や不動産などの資産を多少は持つ「普通の人」と、株も不動産も持たない「普通の人」の間の格差拡大が止...

世界的な長期金利の上昇が止まらない。米欧の長期金利は先月28日、2008年のリーマンショック前後以来の水準まで軒並み上昇した。中東情勢を背景にした原油高に加えて、各国の財政拡張に対する懸念も金利を押し上げる要因になっている。日本でも長期金利(10...

24日にトランプ米大統領と会談した中国の習近平主席は、日米同盟に「小さな亀裂」を刻むことに成功した。台湾統一を急ぐ中国にとって、日米同盟は最大の障害とも言える。 これまで何度も日米間に楔（くさび）を打ち込もうとしたが、その度に失敗してきた。...

今、北朝鮮ではスマートフォンをはじめとするハイテク・ブームに沸いているという。 スマホの普及率は約2,500万人の人口の4人に一人程度と推測される。スマホのほとんどが中国製で、輸入後、北朝鮮企業が自社のロゴを入れたり、独自アプリをインストールし...

米トランプ政権は8月18日、ICC(国際刑事裁判所)の赤根智子所長を制裁対象にしたと発表した。 日本政府は米国に制裁撤回を求めることはせず、「法の支配」の重要性を唱えるにとどまった。 「法の支配」は安倍晋三政権以来の日本外交の柱の一つである。日本...

生成AI（人工知能、以下AI）が広く使われるようになると、社会のさまざまな人や企業が、同じ様なタイミングで行動することが増えると考えられる。 その理由の一つは、AIによって情報を得てから行動するまでの時間が大幅に短縮されるからだ。 例えば、ある...

アメリカが世界のリーダーの座を降りた「代償」が顕在化しつつある。 その第一は、米国は世界に対して何をすべき国なのかという自己認識（存在意義）が揺らぎ始めていることだ。 第二は、同盟国を含めて世界の多くの国がアメリカと距離を置こうとし始めて...

生成AI（人口知能）が「暴走」し始めた。SF小説のような事態が現実に起きたと言える。 いずれAIは自分で学習し、24時間、365日、自ら成長を続けるようになる。そうなれば人間の制御が全く効かなくなる事態もあり得る。 AIは18世紀の産業革命を上回る飛躍的...