トランプ米大統領の共和党が中間選挙で大敗し、上下両院ともに民主党が多数派を握った。
いよいよトランプ政権の限界が表面化し、アメリカの行き過ぎた「自国第一主義」が修正されるのではないか、という観測が米国内外のメディアを賑わせた。
しかし、かつての「新自由主義」的な路線に戻ることはない。米国の自国第一主義は今回の選挙で“進化”を遂げ、一段と国内利益を重視したものになるだろう。
そして米国の変化は欧州にも伝播し、世界秩序の新たな波乱要因になる可能性がある。
世界に衝撃与えたトランプ米大統領の「自国第一主義」
2025年1月、二期目の大統領に就任したトランプ氏は、世界的なヒト、モノ、カネの自由な移動を促す「新自由主義（ネオリベラリズム）」に事実上の終止符を打った。
アメリカは世界の警察官役に決別し、米国の利益を優先する「自国第一主義」の国になると内外に宣言した。
メキシコからの不法移民の規制強化を手始めに、貿易相手国に約20％の高率の「相互関税」（後に連邦最高裁が大統領には決定権限がないと判決）の適用を一方的に表明した。
今年1月にはベネズエラに侵攻、マドゥロ大統領の身柄を拘束し、アメリカに強制連行した。極めつけは2月のイラン攻撃だ。
宣戦布告もなく、最高指導者のアリ・ハメネイ師を暗殺。自由と民主主義の盟主と考えられていた米国の行為は世界中に強い衝撃を与えた。
米国の中間選挙は就任後2年間の大統領の信任投票であり、通常、大統領を出した党にとって厳しい結果になることが多い。
今回、事前の予想では下院が民主党の優勢、上院が共和党と民主党の接戦との報道が多かった。
しかし、蓋を開けると、民主党の予想外の大勝で終わった。同党の当選議員には自由主義的（左寄り？）な人が多く、トランプ氏の「過激な保守主義」に嫌気をさした米国民が、リベラルな路線に戻ろうとしている、という声も聞かれた。
共和党大敗にもかかわらず、トランプ流の過激な保守主義は変わらず？
しかし、共和党の大敗（民主党の大勝）にもかかわらず、トランプ政権の過激な保守政治が大きく修正される可能性は小さいだろう。
もちろん大統領が選挙前に語ったイランに対する大規模攻撃は難しくなったし、いくつかの点で政策の微修正が行われるかもしれない。
それでもトランプ以前の新自由主義的な路線に大きく逆戻りすることはないと考えられる。
新自由主義は1970年代後半にイギリスのサッチャー首相が提唱し、1981年に就任したレーガン米大統領も推進した。
人種や民族、国境、文化、時には宗教の違いも乗り越えて、世界を一つの巨大な市場に見立てた。ヒト、モノ、カネの移動の自由化は、先進国のみならず途上国を含めた世界中に高い経済成長をもたらした。
しかし、最近まで40年近く続いた新自由主義は「成功したが故に失敗した」とも言われる。
高い成長率は世界中で格差の拡大を引き起こしたほか、人種や民族、文化の“軽視”は多くの国の保守層の間に強い不満と反発を招いた。米国をはじめ日本や欧州など世界各国で新自由主義を見直す動きが広まった。
中間選挙は「2つの自国第一主義」の選択 どちらが勝っても自国第一主義は変わらず？
なぜ、中間選挙での民主党の大勝（共和党の大敗）にもかかわらず、アメリカの政治は新自由主義的な路線に戻らないのか。
最大の理由は、選挙では自国第一主義の「是非」が主要な争点にはならなかったからである。
共和党の支持者も、民主党の支持者も、アメリカが世界の警察官役を降り、自国の利益を優先することに大きな異論はない。
中間選挙で問われたのは、自国第一主義か自由主義かの選択ではなく、「2つの自国第一主義」のどちらを選ぶかであった。
一つはトランプ大統領が進めるアメリカの国際的なプレゼンスを重視する「対外強硬型」の自国第一主義、もう一つは国内の利益を最優先する「国内重視型」の自国第一主義だ。つまりどちらに転んでも自国第一主義は変わらなかったことになる。
トランプ大統領の「対外強硬型」の自国第一主義は、議会の承認も得ず、勝手にイラン攻撃を始めた。
その結果、イランによるホルムズ海峡の封鎖を招き、原油価格は急騰。米国内のガソリンも大幅に値上がりし、イラン攻撃前の1.4倍の水準にまで跳ね上がった。
米国民にとって車なしの生活は考えられない。ガソリン価格の大幅な上昇は支持政党にかかわらず、ほとんどの米国民の反発を引き起こした。
民主党の大勝は、米国民がトランプ氏の「対外強硬型」の自国第一主義を拒否し、「国内重視型」を選択したことを表している。
さらに米AP通信が11月4日に公表した「AP Voter Poll」（全米50州の有権者10万人超を対象にした大規模調査）によれば、①回答者の約6割が食料品価格の値上がりを強く懸念している②約3分の2が経済の悪化はトランプ政権に責任があると考えている③上記②の回答者の約８割が実際に民主党候補に投票したーなどが明らかになった。
共和党大敗の最大の原因は物価上昇であり、もっと言えばガソリンの値上がりだったということになる。
うがった見方かもしれないが、もしガソリン価格の大幅な上昇がなければ、米国民はイラン攻撃を支持し、共和党の大敗もなかったかもしれない。
先のAPの調査によれば、民主党候補に投票したと答えた人の約2割は、民主党自体には否定的な考えを持っていたという。
民主党の大勝は同党の政策が米国民に広く支持されたというより、イラン攻撃で物価の大幅な上昇を招いたトランプ大統領に対する「超党派の反発」が最大の原因と言えるのではないだろうか。
共和党と民主党の経済政策には3つの共通点あり
今後、アメリカはどこに向かうのか。それぞれの党の綱領などによれば、共和党と民主党の間には、労働政策や社会保障政策などで顕著な違いが残るものの、経済政策全体では次の3つの共通点がある。
第一に、「自由貿易の絶対視からの脱却」である。両党ともに国内製造業の保護を掲げており、戦略産業の育成や経済安全保障を重視している。
第二は、市場原理を優先する立場から、政府の産業政策を積極的に容認する立場への変化だ。特に半導体、エネルギー、防衛関連、レアアースなどの重要鉱物資源などは市場原理に任せきりにせず、政府が何らかの保護策を実施すべきだと考えている。
第三の共通点は、第一と第二を確実に実行するため、国家による経済分野への直接的かつ積極的な介入が必要と考えていることだ。共和党と民主党の経済政策には似ている点が多く、どちらの党にも新自由主義への回帰を強く志向する要素は見当たらない。
自国第一主義についても、両党の支持者の考えに大きな差はないようにみえる。例えば相互関税に関しては、両党ともに自国産業を守るための関税に強い異論はないのではないか。
ただ、今回のトランプ政権の相互関税のように、輸入品の値上がりを招き、物価上昇を加速させる関税には強い拒否反応を示す。
トランプ政権の移民規制に関しても、不法移民の摘発機関であるICE（米国移民・関税執行局）の死者を出す取り締まりには反対が多いものの、新自由主義時代のように自由なヒトの往来を認めようというわけではない。
中間選挙で米国民は「国内利益最優先」の自国第一主義を選択
中間選挙での共和党の大敗（民主党の大勝）は、トランプ大統領の過激な保守政治の大きな転換点を示すものではないと言えよう。
すでにみてきたように、共和党と民主党の間にはかつてのように180度方向性の異なる考え方は少ない。
中間選挙は「保守VS自由主義」という昔ながらの対立の構図ではなく、新自由主義とは異なる、どちらかと言えば保守的な政治のフレームワークでの競争と選択だったのではないか。
ただ、「ポスト新自由主義」の考え方には、かつての新自由主義のような骨太のコンセプトが見当たらない。
自国第一主義はポスト新自由主義の柱となる概念の一つだが、考え方の広がりに欠けるほか、だれのための、どんな利益を自国の利益と考えるのかなど曖昧な点も少なくない。
今回の中間選挙では米国民が国内利益を最優先する自国第一主義を選んだことで、曖昧さの一つが消え去り、ある意味で自国第一主義が進化したとも言える。
これからもポスト新自由主義を肉付けする作業が続くだろう。そして新自由主義の時代がそうだったように、ポスト新自由主義の時代も40年近く生き延びる可能性もある。
中間選挙後の米の変化、世界に大きな影響 隙間狙う覇権国が国際情勢を不安定化？
今回の米国民の選択は、アメリカの政治を一段と国内利益を重視したものに変えるとともに、「内向きの米国」を加速することになろう。そしてこの米国の変化は早くも世界に大きな影響を与えようとしている。
11月10日付の日経新聞朝刊によれば、欧州の極右政党がトランプ大統領との距離を取り始め、党勢拡大のために自国第一主義の「徹底」に動こうとしている。
記事によれば、仏極右政党の「国民連合（RN）」のバルデラ党首は、「米国とイランの軍事衝突が米国経済に非常に深刻な影響を与えている」との認識を表明。
ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（AｆD）のワイデル協同党主も、米共和党の大敗は「イラン戦争の影響がある」と語ったという。
もし米欧の自国第一主義が国内の利益を最優先する一段と内向きのものになれば、世界のパワーバランスにある種の「隙間」ができる可能性がある。
その隙間を世界的な影響力の強化を狙う中国などの覇権国が埋めようとするかもしれない。そうなれば、世界は新たな波乱要因を抱え込むことになり、それでなくても不安定な国際情勢を一層混沌としたものにする恐れがある。
